平成26年度は第13次中期経営計画初年度にあたり、計画に定めたアクションプランの実行に取り組むとともに創立70周年の記念事業等を推進し、概ね所期の目標を達成いたしました。平成27年度は、中期経営計画に定めた目標の実現を目指して営業推進に邁進するとともに、中期経営計画に定めた課題の実践を基本としつつ、足元の環境変化に適切に対応するよう臨機の課題設定を行い、これらを着実に実践してまいります。
営業推進につきましては、平成27年6月の新本店オープンを機に、富山市を中心に営業態勢の再構築を図ってまいります。また平成27年4月に審査部と債権管理部を統合し融資統括部を発足させ、あわせて従来は新規開拓拠点と位置づけていたビジネスプラザ支店をビジネスソリューション部と一体的に機能させることによりソリューションビジネスの拠点とする措置を講じました。こうした組織改革を梃子にして地域の皆さまの創業支援、事業再生、海外進出及びM&A等のニーズに的確にお応えするとともに、資金需要に対して積極的・機動的に対応してまいります。
銀行を取り巻く経営環境につきましては、異例の金融緩和の長期化により貸出・有価証券など運用資産の利回りが低下を続け、長期的には人口減少や高齢化の進行による経営基盤の縮小という懸念があります。こうした状況に対処するために、当行は経営インフラの整備を図り、人材育成に注力することによって効率的で質の高い経営体質を構築し、その機能を地域と密着する形で発揮することによって経営基盤を強化するという取り組みを中期経営計画に取り込みました。今後もお客さまに寄り添う銀行として貸出金、預金の増強により地域シェアを拡大させ、あわせて有価証券運用力の一層の強化や非金利収入の増加を図ってまいります。
コーポレート・ガバナンスにつきましては、会社法改正や銀行監督指針の改正などに織り込まれた新たな企業統治指針に適切に対応してまいります。また、かねてより企業価値の安定的・持続的な向上に取り組んでまいりましたが、今後は資本効率の更なる向上に努めることにより企業価値の持続的な向上を目指すとともに、株主の皆さまへの配当による還元の着実な改善に意を用いてまいります。
平成27年4月より新人事制度に移行いたしました。各種施策の着実な実行のためには行員一人ひとりが個を磨く必要があります。そのため、教育・研修体制の充実を図ると同時に、グループ企業との連携を強固なものとし、組織全体の営業力を向上させ、全行員一丸となってチャレンジしてまいります。