有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成27年度は第13次中期経営計画の中間年度として計画に定めたアクションプランの実行に取組み概ね所期の目標を達成いたしました。平成28年度は第13次中期経営計画の最終年度であり、残る課題の実践、目標の達成に全力で取り組むと共に、日銀によるマイナス金利政策に代表される、日々刻々と変化する金融制度環境に適切に対応するよう臨機の課題設定を行い、これらを着実に実践してまいります。
第一に営業推進につきまして、第13次中期経営計画の仕上げとして、引き続き預金、貸出金等のボリュームの拡大を図ってまいります。マイナス金利下においてもしっかりと預金、貸出、債券運用を増やし、金融の仲介機能を発揮すべく工夫・努力をしてまいります。具体的には、一点目に資金調達面での工夫であり、市場金利がマイナスの状況の中、あらゆる可能性について点検をしてまいります。二点目に、貸出業務の総点検を図ってまいります。お客さまの把握・フォローの在り方、審査の在り方等の貸出事務プロセスを再点検してまいります。三点目に、業務プロセスの見直しを図ってまいります。事務の集中、IT化による事務の削減により、人材などの経営資源の企画、開発、営業へのシフトを検討してまいります。四点目に、ビジネスの融合、複合化を図ってまいります。貸出という単品ではなく、他ビジネスとの多様な組み合わせによるトータルサービスの提供を目指してまいります。
第二に金融制度環境につきまして、IT関連企業への出資規制緩和のような経営管理にかかる規制の弾力化の議論が進んでおります。こうした制度の変更は、対応力により銀行間の階層構造の発生も予想され、コア業務である預金、貸出、有価証券運用を中心としたバンキング業務をしっかりと点検・改革し、商品サービスの複合化、チャンネルの多様化、グループ企業の連携強化等により環境適応力の強化を図ってまいります。こうした施策を着実に実践する中で、地方創生、創業支援、事業再生等の地域の皆さまのニーズに的確にお応えしてまいります。
第三にコーポレートガバナンスの観点では、企業統治指針に適切に対応してまいります。また、資本効率の更なる向上に努め、企業価値の持続的な向上を目指すとともに、株主の皆さまへの配当による還元に意を用いてまいります。
当行は、平成28年3月15日に株式会社東京証券取引所第一部に上場いたしました。永きにわたり当行を支えていただきました株主ならびにお取引先の皆さまに深く感謝申しあげると共に、今後とも一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。