四半期報告書-第113期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
有価証券関係
(有価証券関係)
※1.本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注1)上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
組合出資金については、当第3四半期連結会計期間は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注1)上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
組合出資金については、当第3四半期連結会計期間は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、303百万円(株式263百万円、債券40百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が30%以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50%以上の銘柄は、一律減損処理しております。また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、格付等を考慮した所定の基準に基づき減損処理しております。
※1.本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
国債 | 6,073 | 6,174 | 101 |
地方債 | - | - | - |
社債 | 4,451 | 4,478 | 26 |
その他 | 1,802 | 1,527 | △274 |
合計 | 12,326 | 12,180 | △146 |
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
国債 | 6,069 | 6,031 | △37 |
地方債 | - | - | - |
社債 | 4,997 | 5,018 | 20 |
その他 | 1,957 | 1,700 | △257 |
合計 | 13,024 | 12,750 | △274 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額(百万円) | |
株式 | 86,417 | 111,768 | 25,350 |
債券 | 101,540 | 101,158 | △381 |
国債 | 30,010 | 30,284 | 273 |
地方債 | 12,761 | 12,641 | △119 |
社債 | 58,768 | 58,232 | △535 |
その他 | 214,598 | 216,445 | 1,847 |
合計 | 402,556 | 429,372 | 26,816 |
(注1)上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 | |
非上場株式 | 1,889 |
組合出資金 | 3,462 |
組合出資金については、当第3四半期連結会計期間は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額(百万円) | |
株式 | 88,689 | 126,788 | 38,098 |
債券 | 108,201 | 107,315 | △886 |
国債 | 30,009 | 29,817 | △191 |
地方債 | 13,227 | 13,097 | △129 |
社債 | 64,964 | 64,400 | △564 |
その他 | 209,943 | 218,766 | 8,823 |
合計 | 406,834 | 452,870 | 46,035 |
(注1)上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表計上額 | |
非上場株式 | 1,828 |
組合出資金 | 3,903 |
組合出資金については、当第3四半期連結会計期間は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、303百万円(株式263百万円、債券40百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、期末日における時価の簿価に対する下落率が30%以上の銘柄について減損処理の対象とし、下落率が50%以上の銘柄は、一律減損処理しております。また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、格付等を考慮した所定の基準に基づき減損処理しております。