有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役4名(2024年6月21日現在、うち社外監査役2名)は、取締役会等の重要会議への出席や重要書類の調査、代表取締役との意見交換などにより、取締役の重要な意思決定状況を監査するほか、取締役の職務執行の適法性に主眼を置いた監査を行っております。また、連結子会社から、経営状況の報告を受けるほか、監査部の監査内容の調査・活用並びに会計監査人、連結子会社の代表取締役等との定期的な意見交換などを行うことにより、監査の精度と実効性を高めています。
当事業年度において当行は監査役会を原則月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
水上 豊治	13回	13回
松田 圭司	13回	13回
蒲地 誠	13回	13回
島谷 浩司	10回	10回

島谷浩司氏は、2023年6月29日開催の第112回定時株主総会で選任され就任しております。
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役の職務執行状況、本部・営業店往査及び連結子会社の監査の結果等に関して審議いたしました。
常勤監査役の活動として、代表取締役と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換し、必要に応じて要請を行う等、相互認識を深めるよう努めております。また、取締役会や経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ALM委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議への出席並びに議事録等の閲覧、重要な決裁書類等の閲覧、営業店・本部及びグループ会社への往査等を行っております。また、業務上の疑義が生じた場合は、弁護士、会計監査人等第三者に対して、適宜助言を仰いでおります。
社外監査役は、取締役会・監査役会等への出席及び常勤監査役との意見・情報交換等を通じて、独立した中立的な立場から公正かつ客観的な視点で経営の方針・方向性が適切かについて監査を行っております。
② 内部監査の状況
(組織、人員および手続き)
内部監査部門である監査部は、10名(2024年6月21日現在)の監査要員を配し、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として内部監査規程および監査計画に基づき本部各部署・営業店および連結子会社に対し、リスクベースの手法による内部監査を実施しております。
また監査部は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価にあたり、会計監査人および監査役と内部統制評価範囲に関する事項、内部統制整備・運用状況に関する事項、IT全般統制に関する事項等について必要な検討・協議を行い、統括部署であるコンプライアンス/フィデューシャリー・デューティー部と協働でこれを実施しております。
(監査部、監査役及び会計監査人の連携状況)
監査役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と毎期初に監査方針・監査計画ならびに実績を共有し意見交換会を開催する等、定期的な会合・意見交換により相互連携を図っております。また監査役は、監査部が毎月開催している監査連絡協議会への出席や新年度の内部監査方針に関する協議の実施を行う等、定期的な会合・意見交換による緊密な連携のもと、深度ある効率的な監査を実施しております。
財務報告に係る内部統制評価に関しては、監査部・監査役および会計監査人がその整備・運用の各評価段階において情報交換・意見交換を実施して当行の状況を適時適切に把握し、当行の財務報告の信頼性を高めるよう努めております。
(内部監査の実効性を確保するための取組)
監査部は、内部監査の実効性を確保するため、監査結果について毎月頭取をはじめとした役員、本部各部長へ報告の他、監査役に対しても直接報告会を開催しております。また、半期毎の監査結果は経営会議・取締役会へ直接報告し、課題提起や改善提案を行うことにより、内部統制システムの向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
48年間
c.業務を執行した公認会計士
石川 琢也
安田 康宏
d.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士7名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。また、監査法人がその職責を遂行するうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき当該監査法人の解任又は不信任の検討を行います。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の再任の決定等について「監査法人の評価基準」及び関係各部長からの意見聴取等に基づき評価を行い決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	43	2	45	1
連結子会社	-	-	-	-
計	43	2	45	1

(注)当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
サイバーセキュリティに関する支援業務を委託し、対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当行グループ内再編に向けた支援業務を委託し、対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	1
連結子会社	-	-	-	-
計	-	2	-	1

(注)当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
SWIFT環境のセキュリティコントロールに係る第三者評価業務としての報酬であります。
(当連結会計年度)
SWIFT環境のセキュリティコントロールに係る第三者評価業務としての報酬及び消費税額計算に係る適正化に関する業務を委託しその報酬であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
d.監査報酬の決定方針
該当ありません。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、職務執行状況、当該期の報酬見積の算出根拠などが適切であるかなどについて検証を行い審議した結果、合理的な水準であると判断し、同意いたしました。