有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社における従業員数
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員223人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
②当行の従業員数
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員169人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.従業員組合の状況
① 組合員数
富山第一銀行労働組合 443人 上部団体 1974年10月全国銀行員組合連合会議にオブザーバー加盟
② 労働協約
富山第一銀行労働組合 1997年7月22日新協約を締結し現在に至っております。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
<当行>
<連結会社>
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、事業年度を跨いで育児休業等及び育児目的休暇を取得した場合で、育児休業取得率が100%を超えた場合は100%と記載しております。
連結会社の男性に育児休業取得対象者がいないため、単体・連結とも同じ比率となっております。
3.男女の賃金の額の差異についての主因と今後の取組み
以下の2つが男女の賃金の額の差異の主因であると認識しております。
①女性管理職や管理職候補となる役職付行員の人数が男性と比較して少ない点
②転居の有無によるコースの選択の結果として、賃金の低いコースを選択する女性の人数が男性と比較して多い点
これらの要因については、女性を対象とした女性リーダーセミナーや若年層からの意識改革を中心とした女性向けセミナー等の開催により、女性管理職候補を育成することで改善を図っていきたいと考えております。また、転居の有無による賃金の額の差異については賃金差が縮小できるよう検討を進めております。
①連結会社における従業員数
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 607[110] | 10[0] | 6[2] | 623[112] |
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員223人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
②当行の従業員数
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) | |
| 607 | [83] | 39.8 | 16.6 | 6,863 (対前年比 83) | 1.2 |
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員169人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.従業員組合の状況
① 組合員数
富山第一銀行労働組合 443人 上部団体 1974年10月全国銀行員組合連合会議にオブザーバー加盟
② 労働協約
富山第一銀行労働組合 1997年7月22日新協約を締結し現在に至っております。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
<当行>
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 12.3% | 100.0% | 61.1% | 69.9% | 60.0% |
<連結会社>
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 11.9% | 100.0% | 59.2% | 70.3% | 60.3% |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、事業年度を跨いで育児休業等及び育児目的休暇を取得した場合で、育児休業取得率が100%を超えた場合は100%と記載しております。
連結会社の男性に育児休業取得対象者がいないため、単体・連結とも同じ比率となっております。
3.男女の賃金の額の差異についての主因と今後の取組み
以下の2つが男女の賃金の額の差異の主因であると認識しております。
①女性管理職や管理職候補となる役職付行員の人数が男性と比較して少ない点
②転居の有無によるコースの選択の結果として、賃金の低いコースを選択する女性の人数が男性と比較して多い点
これらの要因については、女性を対象とした女性リーダーセミナーや若年層からの意識改革を中心とした女性向けセミナー等の開催により、女性管理職候補を育成することで改善を図っていきたいと考えております。また、転居の有無による賃金の額の差異については賃金差が縮小できるよう検討を進めております。