有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

① 指標と目標
当行グループでは、2030年度における削減目標50%(対2013年度実績)の達成に向けた取り組みを推進しており、2025年度(連結子会社含む)は、2013年度と比較し48.9%の削減となりました。
<年度毎のCO2排出量の推移(単位:t-CO2)>
[Scope1+2排出量(連結)] (単位:t-CO2)

	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
Scope1(※1)	424	402	388	398
Scope2(※2)	1,897	1,823	1,835	1,590
Scope1+2	2,321	2,225	2,223	1,988

(※1)Scope1:当行自らによる温室効果ガスの直接排出
(※2)Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
2025年6月、脱炭素化をより加速させるため、調達する電力の一部を富山県内に新たに設置する太陽光発電所からの調達に組み替えする太陽光発電電力販売サービス(オフサイトPPAサービス)を導入し、2025年12月より稼働を開始いたしました。今後も地域特性を活かしたグリーン・トランスフォーメーションにより、地域の脱炭素化に貢献してまいります。
また、2026年9月にオープンを予定している立山支店では、高効率な設備や太陽光発電設備の導入、蓄電池を補助電源に利用するなど、省エネルギーと再生可能エネルギーの活用により、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロにする建物「ZEB」(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を取得予定であり、今後も環境に配慮した店舗を目指してまいります。
[Scope3排出量(連結)](単位:t-CO2)

Scope3(※3)	2025年度
出張(カテゴリー6)	85
通勤(カテゴリー7)	248
投融資(カテゴリー15)(※4)	3,804,836

(※3)Scope3:サプライチェーン排出量におけるScope1・2以外の間接排出(当行の活動に関連する他社の排出)
(※4)投融資(カテゴリー15)は銀行単体
[Scope3カテゴリー15(投融資)への対応状況]
今年度より取組みを開始いたしました投融資(カテゴリー15)に分類される投融資先のCO2排出量(ファイナンスド・エミッション)の算定に関しては、以下の算定式(※5)に基づき、トップダウンアプローチにて推定値を算定いたしました。
今後、算定内容の分析を進め、算定手法の高度化及び削減目標の設定等に向けた取組みを検討してまいります。加えて、排出量の高い業種については、事業活動の省力化や再エネ関連等のコンサルティングにより、お客さまのサステナブル経営に資する取り組みを強力に進め、持続可能な社会・環境の実現に向け取り組んでまいります。
(※5)算定式(法人事業性融資先全先を対象とし、各先の合計値を算定)
融資先の売上高×業種別排出係数(環境省準拠)×融資先への融資額÷(融資先負債総額+融資先純資産額)
(融資先負債総額+融資先純資産額)は、純資産>資本金の先は(融資先負債総額+融資先純資産額)、純資産≦資本金
の先は(融資先負債総額+融資先資本金)にて算定