有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業及びリース業などの金融サービス事業を行っております。主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、金融資産及び金融負債の総合的管理(ALM)を行い、安定的な収益を確保する運営に努めております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、商品有価証券として売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債である譲渡性預金、コールマネー及び借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなるリスク及び支払期日にその支払を実行できなくなるリスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行は、リスク毎に管理規程を制定し管理担当部署でリスクの測定、管理手法の研究、リスクの極小化、顕在化の未然防止策の検討、実践等を行い、その状況を経営管理部及びリスク管理委員会へ報告し、リスクの把握・統制に努めております。また、リスク管理委員会を毎月定例開催し、各リスクの現状の把握・分析・対応策等について検討し、その結果は、経営会議を経て毎月の取締役会に報告され、指示を得る体制となっております。
金融商品に係るリスクカテゴリー毎の管理体制は以下のとおりであります。
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件毎の与信審査、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか市場に応じてコーポレート部・法人事業部・リテール部・地域部の4部署、ならびに経営管理部により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議・投融資審査会等で、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場金融部において、格付情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、「市場リスク管理規程」において、リスクの定義、管理体制、測定・評価・管理の手法を定め、市場取引に係るリスクを把握するとともに、リスクの許容範囲を勘案し、これを総合的に管理することで、適正な収益の確保と市場関連業務の健全性・適切性を維持することを基本的なスタンスとしております。これらの市場リスク管理は、市場金融部及び経営管理部が行っております。
(ⅰ)金利リスクの管理
月次ベースで市場金融部及び経営管理部において金融資産及び金融負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析をはじめとするモニタリングを行い、ALM委員会において検討しております。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、国際業務の為替の変動リスクに関して個別案件毎に管理するとともに、対顧客取引における為替変動リスクを回避するため為替予約取引等を行っております。また、有価証券運用に係る外貨建資産を含めて、市場金融部と経営管理部が連携し、為替変動リスクの継続的なモニタリングを行っております。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
市場金融部において、6ヶ月毎に経営管理部との協議を経て、経済環境や金利見通しに基づく商品毎の基本スタンス・アセットアロケーションを含めた有価証券運用方針及び、ボリューム・利回り等からなる有価証券運用計画を策定し、リスク量の適切な運用及び管理を行っております。
また、市場金融部と経営管理部が連携して、価格変動リスクの継続的なモニタリングを行っております。これらの情報は経営管理部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。
なお、上記の市場リスクに係るヘッジについては、必要に応じて当該金融資産・金融負債の担当部署がALM委員会に諮り、検討する態勢となっております。
(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報
当行では、「貸出金」「有価証券」「預金」「借用金」等の市場リスクの影響を受ける金融商品を保有しております。これらの金融商品の市場リスクを把握するために、VaR(バリュー・アット・リスク)を使用して定量的に金利リスク、価格変動リスク及び為替リスクを計測しております。
当行では、VaRの計測手法として分散共分散法を採用しており、信頼区間は99%、観測期間は5年とし、保有期間については、純投資株式、投資信託は60日、政策投資株式は240日、債券、貸出金、預金等は120日、為替リスクは60日としております。
2022年3月31日における市場リスク量(市場価格のない株式等及び組合出資金の市場リスクは除く)は、全体で46,156百万円(前連結会計年度末は45,267百万円)であります(金利リスク、為替リスク及び価格変動リスクを単純合算した合計額)。
なお、VaRは過去の市場変動をベースとし正規分布に基づいた発生確率で統計的に計測するため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
当行では、有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益とを比較するバックテスティングを実施し、使用するモデルの精度を確認する等して適切に対応を図り、保守的にリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって資金管理を行い、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	12,888	13,376	488
その他有価証券	465,253	465,253	-
(2)貸出金	848,033
貸倒引当金(*)	△6,741
	841,292	847,428	6,136
資産計	1,319,434	1,326,058	6,624
(1)預金	1,226,336	1,226,413	76
(2)譲渡性預金	11,000	11,000	-
(3)借用金	46,653	46,661	8
負債計	1,283,989	1,284,075	85

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	11,526	11,833	306
その他有価証券	484,418	484,418	-
(2)貸出金	889,402
貸倒引当金(*)	△9,160
	880,242	879,416	△825
資産計	1,376,187	1,375,667	△519
(1)預金	1,238,815	1,238,864	48
(2)譲渡性預金	31,000	31,000	-
(3)借用金	53,413	53,420	7
負債計	1,323,228	1,323,284	55

(*)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2)	1,935	1,885
② 組合出資金(*3)	2,320	2,368

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について17百万円減損処理を行なっております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	65,034	-	-	-	-	-
有価証券	20,950	68,552	50,525	57,713	97,673	26,947
満期保有目的の債券	2,691	879	1,932	80	-	7,170
うち国債	-	-	-	-	-	6,000
地方債	800	-	-	-	-	-
社債	1,891	776	1,725	80	-	-
その他	-	103	207	-	-	1,170
その他有価証券のうち満期があるもの	18,259	67,673	48,593	57,633	97,673	19,777
うち国債	-	12,000	-	-	52,000	4,000
地方債	2,722	5,344	444	444	4,967	-
社債	5,300	13,540	8,870	2,900	1,100	9,382
その他	10,237	36,788	39,279	54,289	39,605	6,395
貸出金(*)	257,858	98,435	116,445	51,174	105,961	193,426
合計	343,844	166,988	166,971	108,888	203,634	220,373

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20,637百万円、期間の定めのないもの4,094百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	44,189	-	-	-	-	-
有価証券	34,400	61,959	69,010	35,341	114,895	23,371
満期保有目的の債券	671	1,376	1,822	50	230	7,194
うち国債	-	-	-	-	-	6,000
地方債	-	-	-	-	-	-
社債	441	1,376	1,822	50	-	-
その他	230	-	-	-	230	1,194
その他有価証券のうち満期があるもの	33,729	60,583	67,188	35,291	114,665	16,176
うち国債	12,000	-	-	-	62,000	-
地方債	5,122	444	444	544	4,645	-
社債	6,100	13,460	14,370	5,700	1,200	8,200
その他	10,507	46,678	52,374	29,046	46,820	7,976
貸出金(*)	281,868	111,944	95,765	55,100	121,084	196,664
合計	360,459	173,904	164,776	90,442	235,979	220,035

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない23,144百万円、期間の定めのないもの3,829百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,068,912	99,559	57,864	-	-	-
譲渡性預金	11,000	-	-	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	15,000	-	-	-	-	-
借用金	45,660	843	150	-	-	-
合計	1,140,572	100,402	58,014	-	-	-

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,070,897	144,466	23,451	-	-	-
譲渡性預金	31,000	-	-	-	-	-
コールマネー及び売渡手形	10,000	-	-	-	-	-
借用金	52,740	612	60	-	-	-
合計	1,164,638	145,079	23,511	-	-	-

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	74,302	11,328	-	85,630
社債	-	49,047	1,399	50,447
株式	102,662	-	-	102,662
その他	99,590	6,901	1,200	107,692
資産計	276,554	67,278	2,600	346,433

(※)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は137,985百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	6,384	-	-	6,384
社債	-	160	3,553	3,714
その他	-	1,422	311	1,734
貸出金	-	-	879,416	879,416
資産計	6,384	1,582	883,281	891,249
預金	-	1,238,864	-	1,238,864
譲渡性預金	-	31,000	-	31,000
借用金	-	49,805	3,615	53,420
負債計	-	1,319,669	3,615	1,323,284

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観測可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、倒産確率及び倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。なお、約定期間が短期間(概ね1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
該当ありません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又はその他の包括損益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 (※1)	その他の包括利益に計上(※2)
有価証券
その他有価証券
社債	1,800	0	△1	△400	-	-	1,399	-
その他	3,338	△5	△32	△2,100	-	-	1,200	-

(*1)連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは経営管理部において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各所管部署等が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部署において時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当ありません。