有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
共通支配下の取引等(簡易株式交付等による連結子会社3社の完全子会社化)
当行は、2024年2月26日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、当行を株式交付親会社、連結子会社である富山ファースト・リース株式会社を株式交付子会社とする株式交付を行うこと、及び当行を株式交付親会社、連結子会社である株式会社富山ファイナンスを株式交付子会社とする株式交付を行うこと、並びに同月3日に富山ファースト・リース株式会社及び株式会社富山ファイナンスによる自己株式取得並びに当行による株主との相対取引での株式取得を行うことを決議し、同月3日に富山ファースト・リース株式会社及び株式会社富山ファイナンスを当行の完全子会社としました。
また、あわせて当行は、同取締役会において、連結子会社である富山ファースト・ディーシー株式会社について、富山ファースト・ディーシー株式会社による自己株式取得及び当行による株主との相対取引での株式取得を行うことを決議し、2024年4月3日に当行の完全子会社としました。
富山ファースト・リース株式会社
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:富山ファースト・リース株式会社
事業の内容 :リース業
(2)企業結合日
株式交付の効力発生日:2024年4月1日
株式取得日 :2024年4月1日及び2024年4月3日
(3)企業結合の法的形式
当行を株式交付親会社とし、対象会社を株式交付子会社とする株式交付及び株主(他の連結子会社)からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
本完全子会社化により、当行の連結子会社5社の全てを完全子会社とすることで、当行グループの経験やノウハウを活かし、経営資源の集約や再配置等、当行グループを挙げた効率化やシナジー効果の追求の他、当行グループとしてダイナミックな業務範囲の拡大やグループ・ガバナンスの一層の強化等に取り組みながら、地域社会やお客さまの課題を解決する当地に不可欠な存在となるよう取組んでまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
① 取得の対価及びその内訳

取得の対価 普通株式 131百万円

取得原価 131百万円

② 株式の種類別の交付比率

	当行 (株式交付親会社)	富山ファースト・リース株式会社 (株式交付子会社)
株式交付比率	1	1,750

③ 株式交付比率の算定方法
当行は、株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当行及び富山ファースト・リース株式会社から独立した第三者算定機関に本株式交付比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交付比率は妥当であり、当行株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。
④ 交付株式数
208,250株
4.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳

取得の対価 現金預け金 548百万円

取得原価 548百万円

株式会社富山ファイナンス
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社富山ファイナンス
事業の内容 :金銭の貸付業務等
(2)企業結合日
株式交付の効力発生日:2024年4月1日
株式取得日 :2024年4月1日及び2024年4月3日
(3)企業結合の法的形式
当行を株式交付親会社とし、対象会社を株式交付子会社とする株式交付及び株主(他の連結子会社)からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
本完全子会社化により、当行の連結子会社5社の全てが完全子会社となることで、当行グループの経験やノウハウを活かし、経営資源の集約や再配置等、当行グループを挙げた効率化やシナジー効果の追求の他、当行グループとしてダイナミックな業務範囲の拡大やグループ・ガバナンスの一層の強化等に取り組みながら、地域社会やお客さまの課題を解決する当地に不可欠な存在となるよう取組んでまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
① 取得の対価及びその内訳

取得の対価 普通株式 348百万円

取得原価 348百万円

② 株式の種類別の交付比率

	当行 (株式交付親会社)	株式会社富山ファイナンス (株式交付子会社)
株式交付比率	1	25,142

③ 株式交付比率の算定方法
当行は、株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当行及び株式会社富山ファイナンスから独立した第三者算定機関に本株式交付比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交付比率は妥当であり、当行株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。
④ 交付株式数
553,124株
4.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳

取得の対価 現金預け金 464百万円

取得原価 464百万円

富山ファースト・ディーシー株式会社
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:富山ファースト・ディーシー株式会社
事業の内容 :クレジットカード業務等
(2)企業結合日
株式取得日:2024年4月3日
(3)企業結合の法的形式
株主(他の連結子会社)からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
本完全子会社化により、当行の連結子会社5社の全てが完全子会社となることで、当行グループの経験やノウハウを活かし、経営資源の集約や再配置等、当行グループを挙げた効率化やシナジー効果の追求の他、当行グループとしてダイナミックな業務範囲の拡大やグループ・ガバナンスの一層の強化等に取り組みながら、地域社会やお客さまの課題を解決する当地に不可欠な存在となるよう取組んでまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳

取得の対価 現金預け金 337百万円

取得原価 337百万円