有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
その他	133,852	121,406	12,446
小計	612,306	523,756	88,550
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,745	6,257	△511
	債券	234,275	236,006	△1,730
	国債	75,395	76,299	△904
	地方債	71,980	72,514	△534
	社債	86,899	87,191	△292
	外国債券	35,258	35,557	△298
	その他	66,305	67,760	△1,454
	小計	341,585	345,581	△3,995
合計		953,891	869,337	84,554

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
その他	93,149	82,706	10,442
小計	416,443	341,892	74,551
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,129	13,686	△1,557
	債券	389,434	394,612	△5,177
	国債	126,798	129,791	△2,992
	地方債	97,548	98,805	△1,257
	社債	165,087	166,015	△927
	外国債券	56,130	58,453	△2,322
	その他	123,576	128,158	△4,581
	小計	581,271	594,911	△13,639
合計		997,715	936,803	60,911

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

2022/06/24 12:56

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
その他	1,682		1,599
繰延税金資産小計	7,856		7,846
評価性引当額	△2,194		△1,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 12:56

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
その他	1,761		1,670
繰延税金資産小計	9,533		9,547
評価性引当額 (注1)	△2,276		△2,060

(注1) 評価性引当額が215百万円減少しております。この減少の主な内容は、有価証券の減損に係る評価性引当額が114百万円及び土地の減損に係る評価性引当額が42百万円減少したことであります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/06/24 12:56

#4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
貸出条件緩和債権額	3,737百万円	4,703百万円
小計額	45,584百万円	53,000百万円
正常債権額	2,529,457百万円	2,756,925百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

2022/06/24 12:56