有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,605百万円		3,898百万円
偶発損失引当金	443		478
退職給付に係る負債	1,433		1,387
減価償却費	373		353
有価証券償却	1,536		1,422
土地減損等	379		336
その他	1,761		1,670
繰延税金資産小計	9,533		9,547
評価性引当額 (注1)	△2,276		△2,060
繰延税金資産合計	7,257		7,486
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,812		△1,810
その他有価証券評価差額金	△25,157		△18,135
繰延ヘッジ損益	△44		△280
退職給付信託設定益	△337		△337
買換資産圧縮積立金	△191		△191
その他	△12		△11
繰延税金負債合計	△27,555		△20,767
繰延税金負債の純額	△20,298百万円		△13,280百万円

(注1) 評価性引当額が215百万円減少しております。この減少の主な内容は、有価証券の減損に係る評価性引当額が114百万円及び土地の減損に係る評価性引当額が42百万円減少したことであります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
資産-繰延税金資産	185百万円		195百万円
負債-繰延税金負債	20,484		13,475

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17	0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.80	△1.29
評価性引当額	△3.18	△1.39
その他	1.36	0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.15%	28.24%