有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,708百万円		2,184百万円
偶発損失引当金	390		402
退職給付に係る負債	1,529		1,525
減価償却費	492		416
有価証券償却	1,502		1,650
土地減損等	364		367
その他	1,735		1,754
繰延税金資産小計	7,721		8,301
評価性引当額 (注1)	△2,314		△2,469
繰延税金資産合計	5,407		5,831
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△636		△338
その他有価証券評価差額金	△21,171		△12,250
退職給付信託設定益	△489		△337
買換資産圧縮積立金その他	△207		△204
繰延税金負債合計	△22,504		△13,131
繰延税金負債の純額	△17,097百万円		△7,300百万円

(注1) 評価性引当金が158百万円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券の減損に係る評価性引当金が147百万円増加したことであります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
資産-繰延税金資産	226百万円		263百万円
負債-繰延税金負債	17,323		7,564

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、記載しておりません。