有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,506百万円		3,050百万円
退職給付に係る資産	427		390
退職給付に係る負債	3,703		1,528
有価証券償却	1,948		1,664
その他	4,083		3,427
繰延税金資産小計	14,669		10,061
評価性引当額	△2,537		△2,312
繰延税金資産合計	12,131		7,749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,718		△31,684
退職給付信託設定益	△3,520		△3,194
買換資産圧縮積立金その他	△236		△222
繰延税金負債合計	△27,475		△35,101
繰延税金負債の純額	△15,343百万円		△27,352百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
資産-繰延税金資産	408百万円		249百万円
負債-繰延税金負債	15,752		27,601

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産は17百万円減少し、繰延税金負債は2,885百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3,219百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は84百万円増加し、法人税等調整額は437百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は512百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。