有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,796百万円		1,434百万円
退職給付に係る負債	1,554		1,549
有価証券償却	1,499		1,490
その他	2,971		2,966
繰延税金資産小計	7,822		7,441
評価性引当額	△2,297		△2,287
繰延税金資産合計	5,524		5,154
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△187		△732
その他有価証券評価差額金	△22,268		△25,156
退職給付信託設定益	△1,356		△644
買換資産圧縮積立金その他	△211		△213
繰延税金負債合計	△24,025		△26,746
繰延税金負債の純額	△18,500百万円		△21,592百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
資産-繰延税金資産	148百万円		174百万円
負債-繰延税金負債	18,648		21,767

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、記載しておりません。