有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,434百万円		1,708百万円
偶発損失引当金	357		390
退職給付に係る負債	1,549		1,529
減価償却費	566		492
有価証券償却	1,490		1,502
土地減損等	360		364
その他	1,682		1,735
繰延税金資産小計	7,441		7,721
評価性引当額	△2,287		△2,314
繰延税金資産合計	5,154		5,407
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△732		△636
その他有価証券評価差額金	△25,156		△21,171
退職給付信託設定益	△644		△489
買換資産圧縮積立金その他	△213		△207
繰延税金負債合計	△26,746		△22,504
繰延税金負債の純額	△21,592百万円		△17,097百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
資産-繰延税金資産	174百万円		226百万円
負債-繰延税金負債	21,767		17,323

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「偶発損失引当金」、「減価償却費」及び「土地減損等」は、金額的重要性により、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「その他」2,966百万円は、「偶発損失引当金」357百万円、「減価償却費」566百万円、「土地減損等」360百万円及び「その他」1,682百万円として組替えております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、記載しておりません。