有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,286百万円		1,796百万円
退職給付に係る資産	39		-
退職給付に係る負債	1,634		1,554
有価証券償却	1,512		1,499
その他	3,169		2,971
繰延税金資産小計	8,642		7,822
評価性引当額	△2,208		△2,297
繰延税金資産合計	6,434		5,524
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△187
その他有価証券評価差額金	△25,009		△22,268
退職給付信託設定益	△1,755		△1,356
買換資産圧縮積立金その他	△205		△211
繰延税金負債合計	△26,971		△24,025
繰延税金負債の純額	△20,536百万円		△18,500百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
資産-繰延税金資産	179百万円		148百万円
負債-繰延税金負債	20,716		18,648

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.82%		当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.93
評価性引当額	0.03
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.76
その他	0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.91%