有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,184百万円		3,605百万円
偶発損失引当金	402		443
退職給付に係る負債	1,525		1,433
減価償却費	416		373
有価証券償却	1,650		1,536
土地減損等	367		379
その他	1,754		1,761
繰延税金資産小計	8,301		9,533
評価性引当額 (注1)	△2,469		△2,276
繰延税金資産合計	5,831		7,257
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△338		△1,812
その他有価証券評価差額金	△12,250		△25,157
繰延ヘッジ損益	-		△44
退職給付信託設定益	△337		△337
買換資産圧縮積立金その他	△204		△203
繰延税金負債合計	△13,131		△27,555
繰延税金負債の純額	△7,300百万円		△20,298百万円

(注1) 評価性引当金が193百万円減少しております。この減少の主な内容は、有価証券の減損に係る評価性引当金が175百万円減少したことであります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
資産-繰延税金資産	263百万円		185百万円
負債-繰延税金負債	7,564		20,484

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、記載しておりません。		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.80
評価性引当額			△3.18
その他			1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.15%