有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,416百万円		3,692百万円
偶発損失引当金	443		478
退職給付引当金	57		-
減価償却費	371		348
有価証券償却	1,504		1,390
土地減損等	379		336
その他	1,682		1,599
繰延税金資産小計	7,856		7,846
評価性引当額	△2,194		△1,985
繰延税金資産合計	5,661		5,861
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,122		△18,092
退職給付引当金	-		△14
退職給付信託設定益	△337		△337
繰延ヘッジ損益	△44		△280
買換資産圧縮積立金	△191		△191
その他	△12		△11
繰延税金負債合計	△25,707		△18,928
繰延税金負債の純額	△20,046百万円		△13,066百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.60%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18	0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.04	△1.32
住民税均等割等	0.92	0.33
評価性引当額	△3.19	△1.39
その他	0.16	△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.64%	28.17%