有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,226百万円		1,476百万円
偶発損失引当金	357		390
退職給付引当金	318		30
減価償却費	561		489
有価証券償却	1,453		1,464
土地減損等	360		364
その他	1,603		1,654
繰延税金資産小計	5,880		5,869
評価性引当額	△2,184		△2,211
繰延税金資産合計	3,696		3,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,104		△21,147
退職給付信託設定益	△644		△489
買換資産圧縮積立金その他	△213		△207
繰延税金負債合計	△25,962		△21,843
繰延税金負債の純額	△22,265百万円		△18,185百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「偶発損失引当金」及び「土地減損等」は、金額的重要性により、当事業年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「その他」2,320百万円は、「偶発損失引当金」357百万円、「土地減損等」360百万円及び「その他」1,603百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%		当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.05%
住民税均等割等	0.97%
評価性引当額	△0.26%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.06%
その他	△0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.96%