有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,476百万円		1,933百万円
偶発損失引当金	390		402
退職給付引当金	30		-
減価償却費	489		414
有価証券償却	1,464		1,612
土地減損等	364		367
その他	1,654		1,678
繰延税金資産小計	5,869		6,408
評価性引当額	△2,211		△2,370
繰延税金資産合計	3,658		4,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,147		△12,246
退職給付信託設定益	△489		△337
退職給付引当金	-		△58
買換資産圧縮積立金その他	△207		△204
繰延税金負債合計	△21,843		△12,847
繰延税金負債の純額	△18,185百万円		△8,808百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、記載しておりません。