有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,281百万円		2,840百万円
退職給付引当金	3,522		2,748
減価償却費	896		726
有価証券償却	1,914		1,631
その他	2,883		2,497
繰延税金資産小計	13,497		10,445
評価性引当額	△2,408		△2,198
繰延税金資産合計	11,088		8,247
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,692		△31,602
退職給付信託設定益	△3,520		△3,194
買換資産圧縮積立金その他	△236		△222
繰延税金負債合計	△27,448		△35,019
繰延税金負債の純額	△16,360百万円		△26,772百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金負債は2,800百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3,217百万円増加し、法人税等調整額は416百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は512百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。