有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	-	0

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	130,260	57,669	72,591
	債券	305,406	302,992	2,413
	国債	17,013	16,986	27
	地方債	91,427	90,785	642
	社債	196,965	195,221	1,744
	外国債券	42,786	41,687	1,098
	その他	133,852	121,406	12,446
	小計	612,306	523,756	88,550
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,745	6,257	△511
	債券	234,275	236,006	△1,730
	国債	75,395	76,299	△904
	地方債	71,980	72,514	△534
	社債	86,899	87,191	△292
	外国債券	35,258	35,557	△298
	その他	66,305	67,760	△1,454
	小計	341,585	345,581	△3,995
合計		953,891	869,337	84,554

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	116,051	53,269	62,782
	債券	189,453	188,243	1,210
	国債	999	998	0
	地方債	66,897	66,687	210
	社債	121,557	120,557	1,000
	外国債券	17,788	17,673	115
	その他	93,149	82,706	10,442
	小計	416,443	341,892	74,551
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,129	13,686	△1,557
	債券	389,434	394,612	△5,177
	国債	126,798	129,791	△2,992
	地方債	97,548	98,805	△1,257
	社債	165,087	166,015	△927
	外国債券	56,130	58,453	△2,322
	その他	123,576	128,158	△4,581
	小計	581,271	594,911	△13,639
合計		997,715	936,803	60,911

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	15,313	5,680	909
債券	117,224	129	22
国債	10,066	41	-
地方債	4,760	14	0
社債	102,397	73	22
外国債券	544	12	-
その他	33,250	913	1,999
合計	166,333	6,737	2,932

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	13,085	5,353	532
債券	28,299	45	79
国債	14,501	43	32
地方債	-	-	-
社債	13,798	2	47
外国債券	9,790	4	12
その他	19,261	489	967
合計	70,436	5,891	1,590

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、72百万円(うち、株式64百万円、債券8百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30%以上下落したものとしております。
そのうち、下落率50%以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30%以上50%未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。