有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	0	△0

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	74,534	40,426	34,108
	債券	769,103	748,693	20,409
	国債	278,920	270,486	8,433
	地方債	98,817	95,146	3,670
	社債	391,366	383,061	8,305
	外国債券	37,659	36,995	664
	その他	25,712	20,398	5,313
	小計	907,010	846,514	60,496
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,277	7,750	△472
	債券	37,660	37,738	△77
	国債	13,719	13,722	△3
	地方債	3,928	3,932	△4
	社債	20,013	20,083	△70
	外国債券	22,609	22,666	△56
	その他	4,764	4,960	△195
	小計	72,313	73,115	△802
合計		979,323	919,629	59,693

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	95,194	48,237	46,956
	債券	803,226	785,081	18,144
	国債	325,697	317,471	8,226
	地方債	95,475	92,456	3,018
	社債	382,053	375,154	6,898
	外国債券	44,136	43,572	563
	その他	34,553	30,642	3,910
	小計	977,110	907,535	69,575
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,053	4,364	△310
	債券	81,201	81,301	△99
	国債	4,990	4,991	△1
	地方債	11,025	11,032	△7
	社債	65,186	65,276	△89
	外国債券	19,858	19,895	△36
	その他	9,899	10,085	△186
	小計	115,013	115,647	△633
合計		1,092,124	1,023,182	68,941

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11,928	1,068	415
債券	125,225	1,066	104
国債	64,521	631	34
地方債	7,250	64	6
社債	53,453	370	63
外国債券	5,385	8	125
その他	5,406	38	659
合計	147,946	2,182	1,304

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	8,778	1,675	396
債券	139,615	716	458
国債	69,359	454	107
地方債	8,874	29	89
社債	61,380	232	262
外国債券	1,884	3	-
その他	9,443	225	594
合計	159,722	2,621	1,450

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,356百万円(うち、株式1,356百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、ありません。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30%以上下落したものとしております。
そのうち、下落率50%以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30%以上50%未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。