有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	△0	-

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	125,635	52,467	73,168
	債券	736,361	718,508	17,853
	国債	297,556	289,594	7,962
	地方債	98,753	95,834	2,919
	社債	340,051	333,079	6,972
	外国債券	49,073	48,673	400
	その他	104,325	93,732	10,593
	小計	1,015,396	913,381	102,015
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,697	1,827	△129
	債券	106,291	106,434	△143
	国債	10,569	10,608	△38
	地方債	14,750	14,767	△17
	社債	80,971	81,058	△87
	外国債券	16,744	16,788	△44
	その他	17,285	17,411	△125
	小計	142,018	142,461	△442
合計		1,157,415	1,055,842	101,572

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	107,878	46,434	61,443
	債券	740,316	721,266	19,050
	国債	266,501	258,223	8,277
	地方債	107,274	104,332	2,942
	社債	366,540	358,710	7,830
	外国債券	33,474	33,283	191
	その他	119,888	112,020	7,867
	小計	1,001,557	913,004	88,553
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,116	14,560	△2,444
	債券	46,448	46,571	△122
	国債	-	-	-
	地方債	3,784	3,784	△0
	社債	42,664	42,786	△122
	外国債券	27,319	27,393	△73
	その他	57,954	59,637	△1,683
	小計	143,839	148,162	△4,323
合計		1,145,397	1,061,166	84,230

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	10,897	1,570	232
債券	133,001	1,013	138
国債	31,760	704	4
地方債	9,723	64	9
社債	91,517	244	125
外国債券	8,511	0	10
その他	4,262	181	230
合計	156,673	2,765	612

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	9,847	2,157	987
債券	115,544	871	23
国債	67,168	734	0
地方債	11,820	96	-
社債	36,555	41	23
外国債券	2,922	6	11
その他	19,963	602	1,792
合計	148,277	3,638	2,815

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1百万円(うち、社債1百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、59百万円(うち、株式55百万円、社債3百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30%以上下落したものとしております。
そのうち、下落率50%以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30%以上50%未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。