有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	-	-

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	88,114	39,657	48,457
	債券	369,478	366,052	3,425
	国債	74,694	74,248	445
	地方債	104,674	103,765	909
	社債	190,108	188,038	2,070
	外国債券	24,018	23,692	325
	その他	42,558	39,057	3,500
	小計	524,169	468,460	55,709
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,270	19,082	△2,811
	債券	243,674	244,742	△1,068
	国債	19,962	20,110	△148
	地方債	55,186	55,548	△362
	社債	168,525	169,083	△557
	外国債券	49,024	49,760	△736
	その他	128,669	137,891	△9,222
	小計	437,638	451,476	△13,838
合計		961,807	919,937	41,870

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	130,260	57,669	72,591
	債券	305,406	302,992	2,413
	国債	17,013	16,986	27
	地方債	91,427	90,785	642
	社債	196,965	195,221	1,744
	外国債券	42,786	41,687	1,098
	その他	133,852	121,406	12,446
	小計	612,306	523,756	88,550
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,745	6,257	△511
	債券	234,275	236,006	△1,730
	国債	75,395	76,299	△904
	地方債	71,980	72,514	△534
	社債	86,899	87,191	△292
	外国債券	35,258	35,557	△298
	その他	66,305	67,760	△1,454
	小計	341,585	345,581	△3,995
合計		953,891	869,337	84,554

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	19,767	4,618	2,867
債券	155,222	794	56
国債	4,133	78	-
地方債	43,751	188	18
社債	107,337	527	37
外国債券	9,420	315	-
その他	71,446	2,944	4,168
合計	255,856	8,672	7,092

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	15,313	5,680	909
債券	117,224	129	22
国債	10,066	41	-
地方債	4,760	14	0
社債	102,397	73	22
外国債券	544	12	-
その他	33,250	913	1,999
合計	166,333	6,737	2,932

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、707百万円(うち、株式397百万円、債券310百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、ありません。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30%以上下落したものとしております。
そのうち、下落率50%以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30%以上50%未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。