有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	129,944	50,914	79,029
	債券	573,008	563,678	9,329
	国債	202,623	198,935	3,687
	地方債	95,181	93,656	1,525
	社債	275,203	271,086	4,116
	外国債券	9,307	9,243	63
	その他	65,253	61,361	3,891
	小計	777,513	685,198	92,314
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,649	6,258	△608
	債券	129,336	129,761	△425
	国債	12,895	13,055	△159
	地方債	19,256	19,336	△79
	社債	97,184	97,370	△185
	外国債券	43,611	44,359	△747
	その他	153,646	158,968	△5,321
	小計	332,244	339,348	△7,104
合計		1,109,757	1,024,546	85,210

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	113,558	45,706	67,851
	債券	612,406	605,531	6,875
	国債	101,455	100,234	1,221
	地方債	144,693	142,989	1,703
	社債	366,257	362,307	3,949
	外国債券	32,477	32,067	409
	その他	74,066	69,136	4,929
	小計	832,509	752,442	80,066
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,202	16,103	△1,900
	債券	38,580	38,662	△81
	国債	-	-	-
	地方債	3,928	3,931	△2
	社債	34,652	34,731	△79
	外国債券	45,786	46,170	△384
	その他	134,593	140,347	△5,754
	小計	233,162	241,282	△8,120
合計		1,065,671	993,725	71,946

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	15,955	4,841	678
債券	58,204	993	19
国債	51,071	778	19
地方債	1,988	67	-
社債	5,144	147	-
外国債券	-	-	-
その他	52,578	392	4,466
合計	126,737	6,228	5,163

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	12,007	3,315	631
債券	187,379	1,877	98
国債	129,271	1,087	79
地方債	20,799	224	0
社債	37,308	565	18
外国債券	8,391	0	124
その他	21,319	315	1,963
合計	229,098	5,508	2,817

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、35百万円(うち、株式35百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30%以上下落したものとしております。
そのうち、下落率50%以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30%以上50%未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。