有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△22,069
年金資産	(B)		19,994
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		△2,074
未認識数理計算上の差異	(D)		5,324
連結貸借対照表計上額純額	(E)=(C)+(D)		3,249
前払年金費用	(F)		6,425
退職給付引当金	(E)-(F)		△3,176

3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用		605
利息費用		391
期待運用収益		△243
数理計算上の差異の費用処理額		905
その他(臨時に支払った割増退職金等)		35
退職給付費用		1,693

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率 1.0 %
(2)期待運用収益率 2.0 %
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
1年
(5)数理計算上の差異の処理年数
13～14年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高		22,069
勤務費用		728
利息費用		220
数理計算上の差異の発生額		187
退職給付の支払額		△1,264
退職給付債務の期末残高		21,941

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高		19,994
期待運用収益		268
数理計算上の差異の発生額		2,838
事業主からの拠出額		963
退職給付の支払額		△979
年金資産の期末残高		23,085

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務		18,125
年金資産		△23,085
		△4,960
非積立型制度の退職給付債務		3,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△1,143

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債		3,816
退職給付に係る資産		△4,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△1,143

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用		728
利息費用		220
期待運用収益		△268
数理計算上の差異の費用処理額		950
その他		26
確定給付制度に係る退職給付費用		1,656

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識数理計算上の差異		△1,722
合計		△1,722

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		27.0	%
株式		54.3	%
現金及び預金		0.0	%
一般勘定		14.3	%
その他		4.4	%
合計		100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.0%
②長期期待運用収益率 2.0%