訂正有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、退職一時金制度においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高		21,941			20,289
会計方針の変更に伴う累積的影響額		△1,637			-
会計方針の変更を反映した当期首残高		20,304			-
勤務費用		690			668
利息費用		249			249
数理計算上の差異の発生額		127			2,624
退職給付の支払額		△1,083			△1,199
退職給付債務の期末残高		20,289			22,632

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高		23,085			31,141
期待運用収益		292			613
数理計算上の差異の発生額		3,688			△1,661
事業主からの拠出額		960			357
退職給付信託設定		4,000			-
退職給付信託株式の返還		-			△5,245
退職給付の支払額		△885			△924
年金資産の期末残高		31,141			24,281

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		20,289			22,632
年金資産		△31,141			△24,281
		△10,852			△1,648
非積立型制度の退職給付債務		-			-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△10,852			△1,648

退職給付に係る負債		766			1,353
退職給付に係る資産		△11,619			△3,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△10,852			△1,648

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用		690			668
利息費用		249			249
期待運用収益		△292			△613
数理計算上の差異の費用処理額		746			△224
退職給付信託返還益(注)		-			△856
その他		38			37
確定給付制度に係る退職給付費用		1,432			△739

(注)当連結会計年度の退職給付信託返還益856百万円は特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異		4,307			△5,367
合計		4,307			△5,367

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異		2,585			△2,781
合計		2,585			△2,781

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券		25.1	%		43.7	%
株式		48.1	%		36.8	%
現金及び預金		0.0	%		5.3	%
一般勘定		10.4	%		13.5	%
その他		16.4	%		0.7	%
合計		100	%		100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は47.1%含まれており、当連結会計年度は34.9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率
企業年金基金		1.2	%		0.3	%
退職一時金		1.1	%		0.2	%
長期期待運用収益率		2.0	%		3.0	%