有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
また、退職一時金制度においては、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高		22,632			22,525
勤務費用		786			776
利息費用		73			73
数理計算上の差異の発生額		291			114
退職給付の支払額		△1,257			△1,176
退職給付債務の期末残高		22,525			22,312

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高		24,281			24,548
期待運用収益		620			616
数理計算上の差異の発生額		220			982
事業主からの拠出額		301			553
退職給付の支払額		△874			△905
年金資産の期末残高		24,548			25,795

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		22,525			22,312
年金資産		△24,548			△25,795
		△2,023			△3,483
非積立型制度の退職給付債務		-			-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△2,023			△3,483

退職給付に係る負債		1,094			1,063
退職給付に係る資産		△3,117			△4,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		△2,023			△3,483

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用		786			776
利息費用		73			73
期待運用収益		△620			△616
数理計算上の差異の費用処理額		174			179
その他		43			40
確定給付制度に係る退職給付費用		457			452

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異		103			1,047
合計		103			1,047

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異		△2,678			△1,631
合計		△2,678			△1,631

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券		38.9	%		31.8	%
株式		39.3	%		45.8	%
現金及び預金		7.8	%		8.6	%
一般勘定		13.3	%		12.6	%
その他		0.7	%		1.2	%
合計		100	%		100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は36.4%含まれており、当連結会計年度は36.7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率
企業年金基金		0.3	%		0.3	%
退職一時金		0.2	%		0.2	%
長期期待運用収益率		3.0	%		3.0	%

3. 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度32百万円であります。