当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 54億4000万
- 2015年3月31日 +23.29%
- 67億700万
個別
- 2014年3月31日
- 50億1400万
- 2015年3月31日 +24.01%
- 62億1800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2015/06/29 11:28
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 10.37 6.44 8.42 7.58 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/29 11:28
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が171百万円及び退職給付引当金が1,164百万円減少し、繰延税金負債が350百万円及び繰越利益剰余金が642百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ81百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が3円25銭増加し、1株当たり当期純利益額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はぞれぞれ39銭増加しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/29 11:28
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が171百万円及び退職給付に係る負債が1,164百万円減少し、繰延税金負債が350百万円及び利益剰余金が642百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ81百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 業績等の概要
- グループ全体の経常収益は、利回り低下により、貸出金利息の収入は減少したものの、貸倒引当金が戻し入れとなったこと等を主な要因として、前期に比べ7億98百万円増加し627億92百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の減少等を主な要因として、前期に比べ5億62百万円減少し512億91百万円となりました。2015/06/29 11:28
この結果、経常利益は前期に比べ13億60百万円増加し115億円となり、当期純利益は前期に比べ12億67百万円増加し67億7百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 1.経営成績の分析2015/06/29 11:28
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は7億98百万円増加し627億92百万円となりました。経常利益は13億60百万円増加し115億円となり、当期純利益は12億67百万円増加し67億7百万円となりました。
当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。 - #6 重要なリース取引の処理方法
- 有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成23年3月25日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
なお、企業会計基準適用指針第16号第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は53百万円増加しております。2015/06/29 11:28 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- あります。2015/06/29 11:28
(注)3.なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 5,440 6,707 普通株式に係る当期純利益 百万円 5,440 6,707 普通株式の期中平均株式数 千株 204,630 204,277
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17