その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	67,233	△49,094
法人税等及び税効果額	△19,529	13,124
その他有価証券評価差額金	45,928	△32,893
繰延ヘッジ損益

2025/06/26 9:40

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2025/06/26 9:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の増額修正その他税効果会計適用後の法人税等の負担率3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は620百万円増加し、その他有価証券評価差額金は603百万円減少し、法人税等調整額は16百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は81百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/26 9:40

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は11百万円増加し、繰延税金負債は684百万円増加し、その他有価証券評価差額金は604百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は64百万円減少し、法人税等調整額は4百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は81百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/26 9:40

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産の部合計は、前連結会計年度末比26,818百万円減少し276,531百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金の減少を主因にその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比35,973百万円減少し57,141百万円となったことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況

2025/06/26 9:40

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-9項の取扱いを適用した連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

2025/06/26 9:40