有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	85	百万円		92	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,121			5,178
賞与引当金	354			353
役員退職慰労引当金	12			12
睡眠預金払戻損失引当金	11			15
偶発損失引当金	476			406
固定資産減価償却損金算入限度超過額	882			783
未払事業税	273			176
株式等償却	2,109			2,211
その他	1,614			1,551
繰延税金資産小計	10,942			10,781
評価性引当額	△3,275			△3,273
繰延税金資産合計	7,666			7,508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,273			△21,149
退職給付信託設定益	△2,224			△2,289
退職給付に係る資産および負債	△3,667			△3,105
固定資産圧縮積立額	△714			△728
繰延税金負債合計	△40,879			△27,272
繰延税金資産(負債)の純額	△33,213	百万円		△19,763	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
資産-繰延税金資産	779	百万円		866	百万円
負債-繰延税金負債	△33,993			△20,629

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.6	%
(調整)	適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	の間の差異が法定実効税率の		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	100分の5以下であるため注		△1.4
住民税均等割	記を省略しております。		0.2
評価性引当額			△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			0.0
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は11百万円増加し、繰延税金負債は684百万円増加し、その他有価証券評価差額金は604百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は64百万円減少し、法人税等調整額は4百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は81百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。