有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産及び負債	1,157	百万円		1,032	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,695			3,504
賞与引当金	324			308
役員退職慰労引当金	11			9
睡眠預金払戻損失引当金	108			115
偶発損失引当金	638			614
固定資産減価償却損金算入限度超過額	927			969
未払事業税	114			106
株式等償却	2,563			2,436
その他	1,856			1,849
繰延税金資産小計	11,399			10,946
評価性引当額	△3,937			△3,870
繰延税金資産合計	7,461			7,076
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,123			△20,798
退職給付信託設定益	△2,224			△2,224
固定資産圧縮積立額	△72			△72
繰延税金負債合計	△25,419			△23,095
繰延税金資産(負債)の純額	△17,958	百万円		△16,018	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
資産-繰延税金資産	677	百万円		638	百万円
負債-繰延税金負債	△18,635			△16,656

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0			△2.5
住民税均等割	0.8			0.7
評価性引当額	△0.8			△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1			-
投資有価証券売却益の連結修正	1.5			-
その他	0.5			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	%		28.8	%