訂正有価証券報告書-第106期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	82	百万円		85	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,266			5,121
賞与引当金	352			354
役員退職慰労引当金	8			12
睡眠預金払戻損失引当金	27			11
偶発損失引当金	382			476
固定資産減価償却損金算入限度超過額	1,081			882
未払事業税	108			273
株式等償却	1,806			2,109
その他	1,756			1,614
繰延税金資産小計	9,872			10,942
評価性引当額	△3,103			△3,275
繰延税金資産合計	6,769			7,666
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,744			△34,273
退職給付信託設定益	△2,224			△2,224
退職給付に係る資産および負債	△86			△3,667
固定資産圧縮積立額	△1,475			△714
繰延税金負債合計	△18,530			△40,879
繰延税金資産(負債)の純額	△11,761	百万円		△33,213	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
資産-繰延税金資産	739	百万円		779	百万円
負債-繰延税金負債	△12,500			△33,993

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計
(調整)				適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1			100分の5以下であるため注
住民税均等割	0.5			記を省略しております。
評価性引当額	△3.0
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	%