有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産及び負債	1,799	百万円		1,594	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,791			3,920
賞与引当金	340			333
役員退職慰労引当金	8			11
睡眠預金払戻損失引当金	112			110
偶発損失引当金	561			658
固定資産減価償却損金算入限度超過額	652			945
未払事業税	92			138
株式等償却	2,553			2,496
その他	2,424			2,038
繰延税金資産小計	12,338			12,247
評価性引当額	△4,411			△3,992
繰延税金資産合計	7,927			8,254
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,549			△20,346
退職給付信託設定益	△2,403			△2,217
固定資産圧縮積立額	△72			△72
繰延税金負債合計	△24,024			△22,635
繰延税金資産(負債)の純額	△16,097	百万円		△14,380	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
資産-繰延税金資産	811	百万円		758	百万円
負債-繰延税金負債	△16,908			△15,139

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9			△2.4
住民税均等割	0.6			0.8
評価性引当額	0.9			△5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0			-
その他	0.5			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	%		24.8	%