有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	3,766	百万円		-	百万円
退職給付に係る資産及び負債	-			2,600
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,126			6,993
賞与引当金	424			392
役員退職慰労引当金	239			217
睡眠預金払戻損失引当金	128			136
偶発損失引当金	1,431			1,212
固定資産減価償却損金算入限度超過額	988			881
未払事業税	264			156
株式等償却	3,038			2,994
その他	2,674			2,696
繰延税金資産小計	21,082			18,281
評価性引当額	△4,775			△4,910
繰延税金資産合計	16,307			13,370
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,458			△19,365
退職給付信託設定益	△3,601			△3,325
その他	△100			△100
繰延税金負債合計	△20,159			△22,791
繰延税金資産(負債)の純額	△3,852	百万円		△9,420	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
資産-繰延税金資産	1,277	百万円		1,118	百万円
負債-繰延税金負債	△5,130			△10,538

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△4.7
住民税均等割				0.7
評価性引当額				1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正				4.0
その他				1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率				41.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は344百万円減少し、法人税等調整額は344百万円増加しております。