有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産及び負債	2,600	百万円		95	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,993			5,165
賞与引当金	392			358
役員退職慰労引当金	217			8
睡眠預金払戻損失引当金	136			126
偶発損失引当金	1,212			787
固定資産減価償却損金算入限度超過額	881			716
未払事業税	156			76
株式等償却	2,994			2,702
その他	2,696			2,590
繰延税金資産小計	18,281			12,627
評価性引当額	△4,910			△4,527
繰延税金資産合計	13,370			8,100
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,365			△28,710
退職給付信託設定益	△3,325			△2,521
固定資産圧縮積立額	△100			△90
繰延税金負債合計	△22,791			△31,323
繰延税金資産(負債)の純額	△9,420	百万円		△23,223	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
資産-繰延税金資産	1,118	百万円		953	百万円
負債-繰延税金負債	△10,538			△24,176

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%		35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7			△4.3
住民税均等割	0.7			0.6
評価性引当額	1.5			0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0			5.9
その他	1.5			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8	%		38.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,547百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,960百万円、退職給付に係る調整累計額は259百万円、法人税等調整額は672百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は354百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。