有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る資産及び負債	170	百万円		△734	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,576			3,958
賞与引当金	316			351
役員退職慰労引当金	11			10
睡眠預金払戻損失引当金	93			56
偶発損失引当金	327			322
固定資産減価償却損金算入限度超過額	1,408			1,241
未払事業税	185			176
株式等償却	1,939			1,877
その他	2,169			2,092
繰延税金資産小計	10,198			9,352
評価性引当額	△3,661			△3,422
繰延税金資産合計	6,536			5,930
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,377			△21,342
退職給付信託設定益	△2,224			△2,224
固定資産圧縮積立額	△1,486			△1,482
繰延税金負債合計	△27,089			△25,049
繰延税金資産(負債)の純額	△20,552	百万円		△19,118	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
資産-繰延税金資産	498	百万円		765	百万円
負債-繰延税金負債	△21,051			△19,884

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.4
住民税均等割			0.4
評価性引当額			△1.5
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.3	%