有価証券報告書-第108期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
<気候変動に関するリスクと機会>

		内容	リスク カテゴリ	シナリオ		時間軸※
				1.5℃	4℃超
				影響度合い
リ ス ク	移行 リスク	気候変動に関する規制強化や技術革新が産業や企業に影響し、貸出資産や保有株式等の価値が毀損するリスク	信用リスク	大	小	中期～長期
		脱炭素に向けた規制対応や消費者嗜好の変化に伴う需要減少がビジネスモデルや財務にネガティブな影響を及ぼすリスク	信用リスク	大	小	中期～長期
		甚大・広範な自然災害による金融市場の混乱に伴うリスク	市場リスク	小	大	短期～長期
		気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と判断されることに伴うレピュテーションリスク	その他	大	小	短期～長期
	物理的 リスク	自然災害等による不動産担保資産の価値が毀損するリスク	信用リスク	小	大	短期～長期
		投融資先の営業拠点が被災により事業活動の継続が困難になるリスク	信用リスク	小	大	短期～長期
		社会インフラや当行グループの営業拠点が毀損するリスク	オペレーショナルリスク	小	大	短期～長期
機会		脱炭素社会への移行を支援する金融商品・サービスの提供等、ビジネス機会の増加	―	大	小	短期～長期
		省エネ・再エネ化による事業コストの低下	―	大	中	短期～長期
		気候変動対策のためのインフラ整備や技術開発等に対する投融資機会の増加	―	中	大	中期～長期

※短期:5年、中期:10年、長期:30年
<シナリオ分析>いずれの分析結果についても影響は限定的となる見込みとなりましたが、今後もリスクについて注視していくとともに、脱炭素社会への移行に向けたお客さまの取組みを支援していきます。

移行 リスク	・CO2排出量の大きい「エネルギー」と愛知県内の基幹産業である「自動車」の2セクターを対象として、IEA及びPRIの外部シナリオを参考に試算を行いました。 ・エネルギーセクターでは、IEAのSDS(2℃未満シナリオ)を参考に、再生可能エネルギーへの追加設備投資費用の増加に起因した2040年までの与信コスト増加額を試算しました。分析の結果、2040年までの与信コストへの影響は単年度1億円程度となる見込みです。 ・自動車セクターでは、PRIのFPS(予測政策シナリオ)を参考に、EV化に伴う当セクター全体の企業価値への影響を考慮した場合の与信コスト増大額を試算しました。分析の結果、2050年までの与信コストへの影響は単年度0.3億円程度となる見込みです。
物理的 リスク	・IPCCのRCP8.5(4℃上昇シナリオ)の下で、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、愛知県で特に発生確率の高い浸水災害による担保不動産毀損に起因した2050年までの与信コストへの影響を試算しました。 ・分析の結果、与信コストへの影響は、2050年までで最大15～24億円となる見込みです。

※上記分析結果は、一定の前提のもと外部シナリオに基づき実施した試算です。引き続きIEAのNZEシナリオ(1.5℃シナリオ)等、外部シナリオの活用による分析の向上及び精緻化に取組みます。