有価証券報告書-第106期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)指標及び目標
当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当行分のみを記載しております。
※1:本部・営業店の管理職及びグループの中で女性が複数名在籍している比率
※2:ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値
※3:11～20年目の行員のうち複数の職種、当行以外の業務等を経験した比率
女性配置率については、営業店渉外グループにおける女性行員の複数配置化を推進したことが増加要因であります。引続き女性が安心して働くことが出来る職場環境を構築すべく、社内公募制度の促進や適切な人事異動を通じて引上げを目指します。
ワークエンゲージメントについては、比較的低位にある若年層に対して研修制度の充実と職場内コミュニケーションを一層拡充するための人事施策を実施し、従業員の働きがいの向上を目指します。
クロスキャリア比率については、社内公募制度の活用や社外研修の充実を促進したことが増加要因であります。今後は中堅層向けの社外研修の拡充を通じて引上げを目指します。
<削減目標と推移>
2021年度から累計1,784億円実行
TCFD提言等を踏まえ、下記のとおりCO2排出量の算定を行っております。2023年度においてScope1～3のすべての項目の算定が終了しました。今後も排出量把握の精緻化に努めていきます。
※カテゴリ8～14は該当無し
投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope3(サプライチェーンにおけるCO2排出量)の中でも大きな割合を占めるため、2022年度よりPCAFスタンダード(※)の計測手法を参考に当行の国内事業法人向け融資について試算しました。試算概要は以下のとおりです。
※Partnership for Carbon Accounting Financials。金融機関の投融資先における温室効果ガス排出量の計測・開示方法を開発する国際的なイニシアティブ。
当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当行分のみを記載しております。
| 指標 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2030年度目標 |
| 女性配置率※1 | 82% | 87% | 100% |
| ワークエンゲージメント※2 | 3.08 | 3.58 | 3.60 |
| クロスキャリア比率※3 | 44% | 49% | 80% |
※1:本部・営業店の管理職及びグループの中で女性が複数名在籍している比率
※2:ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値
※3:11～20年目の行員のうち複数の職種、当行以外の業務等を経験した比率
女性配置率については、営業店渉外グループにおける女性行員の複数配置化を推進したことが増加要因であります。引続き女性が安心して働くことが出来る職場環境を構築すべく、社内公募制度の促進や適切な人事異動を通じて引上げを目指します。
ワークエンゲージメントについては、比較的低位にある若年層に対して研修制度の充実と職場内コミュニケーションを一層拡充するための人事施策を実施し、従業員の働きがいの向上を目指します。
クロスキャリア比率については、社内公募制度の活用や社外研修の充実を促進したことが増加要因であります。今後は中堅層向けの社外研修の拡充を通じて引上げを目指します。
| また、当行グループは、マテリアリティとして「健全な地域経済の成長への支援」「持続可能な環境保全への貢献」「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」を特定しております。気候変動に係る指標と目標は、第22次経営計画の「非財務」2030年度目標である「ESG投融資を2030年度までの10年間で5,000億円実行すること」、「CO2排出量を2030年度に2013年度対比70%削減し、2050年度にネットゼロとすること」としており、そのために店舗の省エネ化、CO2フリー電源の利用、営業車両としてC+Pod100台導入等の施策を実施してまいります。 |  |
<削減目標と推移>
| 目標:CO2排出量(Scope1・2)を2030年度に2013年度対比70%削減し、2050年度にネットゼロとすること |
| 目標:ESG投融資を2030年度までの10年間で5,000億円実行すること |
2021年度から累計1,784億円実行
| ESG投融資実行額 | 2023年度実績 |
| サステナブル関連融資・出資 | 184億円 |
| ESG債出資 | 156億円 |
| 寄贈型私募債 | 166億円 |
| 災害対策融資 | 3億円 |
| 合計 | 511億円 |
| 算定項目 | 2023年度 CO2排出量(t-CO2) | |
| Scope1(燃料の燃焼等、直接排出) | 574 | |
| Scope2(電気の使用等、間接排出) | 3,363 | |
| Scope3(上記以外の間接エネルギー消費)※ | 7,415,060 | |
| カテゴリ1(製品・サービスの購入) | 12,646 | |
| カテゴリ2(資本財) | 6,813 | |
| カテゴリ3(燃料・エネルギー使用) | 752 | |
| カテゴリ4(購入物品の輸送・配送) | 1,842 | |
| カテゴリ5(廃棄物) | 60 | |
| カテゴリ6(出張) | 51 | |
| カテゴリ7(通勤) | 713 | |
| カテゴリ15(投融資) | 7,392,183 | |
| 総合計 | 7,418,997 | |
※カテゴリ8～14は該当無し
※Partnership for Carbon Accounting Financials。金融機関の投融資先における温室効果ガス排出量の計測・開示方法を開発する国際的なイニシアティブ。
| セクター | CO2排出量 (t-CO2) | セクター | CO2排出量 (t-CO2) | |
| 石油及びガス | 45,920 | 化学 | 57,118 | |
| 石炭 | 0 | 建設資材 | 178,819 | |
| 電力ユーティリティ | 169,630 | 資本財 | 2,621,920 | |
| 旅客空輸 | 1,368 | 不動産管理・開発 | 56,584 | |
| 航空貨物 | 0 | 飲料 | 17,002 | |
| 海上輸送 | 37,138 | 加工食品・加工肉 | 174,335 | |
| 鉄道輸送 | 5,109 | 農業 | 7,468 | |
| トラックサービス | 376,426 | 製紙・林業製品 | 142,837 | |
| 自動車及び部品 | 373,394 | その他 | 2,858,822 | |
| 金属・鉱業 | 268,294 | 合計 | 7,392,183 |
| <算定式>・排出量=Σ[業種別の売上高当たりの炭素強度×融資先売上高×当行融資の寄与度] <試算条件>・融資残高:2024年3月末時点 ・融資先売上高等財務情報:試算実施の2024年3月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報 ・PCAF定義によるデータ品質は、スコア4相当 ※策定結果については、国際的な基準の明確化に対する議論が進む中で、今後大きく変化する可能性があります |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
