有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

④指標及び目標

目標:ESG投融資を2030年度までの10年間で5,000億円実行すること

2021年度から累計3,054億円実行

ESG投融資実行額	2024年度実績
サステナブル関連融資・出資	689億円
ESG債出資	417億円
寄贈型私募債	156億円
災害対策融資	6億円
合計	1,269億円

(2)気候変動対応(TCFD提言に基づく開示)
①ガバナンス
<各種推進室の設置>サステナビリティに対するガバナンス体制強化のため組織横断的な体制としてサステナビリティ推進室を設定しております。サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスといったESGファイナンス等、環境・社会的課題解決に向けて銀行一体となり取組んでおります。また、2022年1月設置の自動車サプライチェーン支援室により、地域の自動車サプライチェーンに対して、事業承継や製造現場改善、カーボンニュートラルへの取組み等の支援を行える体制を整備しております。
②戦略
<気候変動に関するリスクと機会>

		内容	リスク カテゴリ	シナリオ		時間軸※
				1.5℃	4℃超
				影響度合い
リ ス ク	移行 リスク	気候変動に関する規制強化や技術革新が産業や企業に影響し、貸出資産や保有株式等の価値が毀損するリスク	信用リスク	大	小	中期～長期
		脱炭素に向けた規制対応や消費者嗜好の変化に伴う需要減少がビジネスモデルや財務にネガティブな影響を及ぼすリスク	信用リスク	大	小	中期～長期
		甚大・広範な自然災害による金融市場の混乱に伴うリスク	市場リスク	小	大	短期～長期
		気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と判断されることに伴うレピュテーションリスク	その他	大	小	短期～長期
	物理的 リスク	自然災害等による不動産担保資産の価値が毀損するリスク	信用リスク	小	大	短期～長期
		投融資先の営業拠点が被災により事業活動の継続が困難になるリスク	信用リスク	小	大	短期～長期
		社会インフラや当行グループの営業拠点が毀損するリスク	オペレーショナルリスク	小	大	短期～長期
機会		脱炭素社会への移行を支援する金融商品・サービスの提供等、ビジネス機会の増加	―	大	小	短期～長期
		省エネ・再エネ化による事業コストの低下	―	大	中	短期～長期
		気候変動対策のためのインフラ整備や技術開発等に対する投融資機会の増加	―	中	大	中期～長期

※短期:5年、中期:10年、長期:30年
<シナリオ分析>いずれの分析結果についても影響は限定的となる見込みとなりましたが、今後もリスクについて注視していくとともに、脱炭素社会への移行に向けたお客さまの取組みを支援していきます。

移行 リスク	・CO2排出量の大きい「エネルギー」と愛知県内の基幹産業である「自動車」の2セクターを対象として、IEA及びPRIの外部シナリオを参考に試算を行いました。 ・エネルギーセクターでは、IEAのSDS(2℃未満シナリオ)を参考に、再生可能エネルギーへの追加設備投資費用の増加に起因した2040年までの与信コスト増加額を試算しました。分析の結果、2040年までの与信コストへの影響は単年度1億円程度となる見込みです。 ・自動車セクターでは、PRIのFPS(予測政策シナリオ)を参考に、EV化に伴う当セクター全体の企業価値への影響を考慮した場合の与信コスト増大額を試算しました。分析の結果、2050年までの与信コストへの影響は単年度0.3億円程度となる見込みです。
物理的 リスク	・IPCCのRCP8.5(4℃上昇シナリオ)の下で、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、愛知県で特に発生確率の高い浸水災害による担保不動産毀損に起因した2050年までの与信コストへの影響を試算しました。 ・分析の結果、与信コストへの影響は、2050年までで最大15～24億円となる見込みです。

※上記分析結果は、一定の前提のもと外部シナリオに基づき実施した試算です。引き続きIEAのNZEシナリオ(1.5℃シナリオ)等、外部シナリオの活用による分析の向上及び精緻化に取組みます。
③リスク管理
当行グループは、「気候変動リスク」を重要なリスクのひとつとして位置付けるべく「気候変動リスク管理規程」を策定する等、気候変動に対応したリスク管理体制を整備してまいりました。気候変動を要因としてあらゆるリスクが顕現化することを踏まえ、気候変動が与える影響を「統合的リスク管理」の枠組みで対応する体制としております。
④指標及び目標
<削減目標と推移>

目標:CO2排出量(Scope1・2)を2030年度に2013年度対比70%削減し、2050年度にネットゼロとすること

TCFD提言等を踏まえ、下記のとおりCO2排出量の算定を行っております。2023年度よりScope1～3のすべての項目の算定を実施しております。今後も排出量把握の精緻化に努めていきます。

算定項目		2024年度 CO2排出量(t-CO2)
Scope1(燃料の燃焼等、直接排出)		668
Scope2(電気の使用等、間接排出)		3,816
Scope3(上記以外の間接エネルギー消費)※		7,690,792
	カテゴリ1(製品・サービスの購入)	13,966
	カテゴリ2(資本財)	819
	カテゴリ3(燃料・エネルギー使用)	904
	カテゴリ4(購入物品の輸送・配送)	1,825
	カテゴリ5(廃棄物)	52
	カテゴリ6(出張)	62
	カテゴリ7(通勤)	736
	カテゴリ15(投融資)	7,672,429
総合計		7,695,276

※カテゴリ8～14は該当無し
投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope3(サプライチェーンにおけるCO2排出量)の中でも大きな割合を占めるため、2022年度よりPCAFスタンダード(※)の計測手法を参考に当行の国内事業法人向け融資について試算しました。試算概要は以下のとおりです。
※Partnership for Carbon Accounting Financials。金融機関の投融資先における温室効果ガス排出量の計測・開示方法を開発する国際的なイニシアティブ。

セクター	CO2排出量 (t-CO2)		セクター	CO2排出量 (t-CO2)
石油及びガス	41,970		化学	48,970
石炭	0		建設資材	193,865
電力ユーティリティ	213,711		資本財	2,604,939
旅客空輸	1,201		不動産管理・開発	51,813
航空貨物	0		飲料	18,291
海上輸送	33,172		加工食品・加工肉	180,484
鉄道輸送	5,680		農業	9,726
トラックサービス	384,492		製紙・林業製品	148,640
自動車及び部品	370,401		その他	3,095,439
金属・鉱業	269,634		合計	7,672,429

<算定式>・排出量=Σ[業種別の売上高当たりの炭素強度×融資先売上高×当行融資の寄与度] <試算条件>・融資残高:2025年3月末時点 ・融資先売上高等財務情報:試算実施の2025年3月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報 ・PCAF定義によるデータ品質は、スコア4相当 ※策定結果については、国際的な基準の明確化に対する議論が進む中で、今後大きく変化する可能性があります