有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当行グループは、持続可能な地域社会の実現のため、「めいぎんSDGs宣言」のもと、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するサステナブルファイナンスやコンサルティングサービスの提供を積極的に推進しております。
持続的な企業価値の向上を実現させるべく特定セクターに対する「ESG投融資方針」を新たに策定したほか、持続可能な社会の実現のため気候変動に関連するリスクと機会を特定し、当行グループ一体でサステナビリティに取組む体制としております。
名古屋銀行グループは、環境・社会・経済に影響を与える可能性のある特定の事業及びセクターへの投融資に関する取組み方針を以下のとおり明確化しました。本ポリシーに基づき適切な対応に努めることで、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組み方針

下記に例示する事業等に対しては、積極的な投融資支援をしていきます。 ・気候変動リスクの低減に資する省エネルギー・再生エネルギー事業 ・脱炭素社会への移行に係る対応 ・地域社会の持続的発展に資する事業

環境・社会にネガティブな影響を与える可能性のある特定セクターに対する取組み方針

下記に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を極小化するよう努めます。 ・森林伐採を伴う事業 違法な森林伐採や焼却等に関わる事業への投融資は行いません。伐採が伴う投融資については、持続可能な認証の取得状況や環境・地域社会への影響やお客さまの対応状況等を考慮した上で慎重に対応します。 ・石炭火力発電所に係る対応 原則として、新設及び拡張案件への投融資は行いません。ただし災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。

セクター横断的に禁止する取組み方針

下記に対する投融資は、環境・社会に対するネガティブ要素が強いため取組みません。 ・反社会的勢力 ・公序良俗や法令等に違反する事業 ・ワシントン条約に違反する事業 ・人権侵害・強制労働等に関与する事業 ・クラスター弾やその他非人道兵器の製造に関与する事業