有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・経営方針
当行は、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづける中で、地域での存在感の向上と地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針として、透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。
・中長期的な経営戦略
当行では、地域金融機関としての強みを一層発揮し、将来の盤石な経営基盤を確立するため、平成27年4月から平成30年3月を期間として第16次中期経営計画を推進しております。
目標とする経営指標および平成29年3月期の実績は以下の通りです。
・融資事業先数:平成30年3月末目標15,500先、平成29年3月末実績14,908先
・中小企業向け融資残高:平成29年度下期・期中平均残高目標7,000億円、平成28年度下期・期中平均残高実績7,079億円
・一般住宅ローン残高:平成29年度下期・期中平均残高目標2,900億円、平成28年度下期・期中平均残高実績2,938億円
・女性管理職の比率:平成30年3月末目標15%、平成29年3月末実績12.0%
・経営環境及び対処すべき課題
我が国経済は、企業収益の改善に加え、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費が底堅く推移するなど、緩やかに回復しておりますが、一方で、米国・欧州の政治動向や新興国経済の先行き不透明感、原材料価格や為替・株価の変動、マイナス金利の継続といった不安要因もあり、先行きは不透明な状況にあります。
また、当行の主要な営業地域である愛知県には、他県の地域金融機関の進出が続くなど、金融機関間の競争も一段と厳しさを増しており、こうした状況は今後も続くものと予想されます。
更に、中長期的には、少子高齢化やグローバル化の進展に伴う国内外の市場の変化への対応など、多くの課題があるものと認識しております。
このような厳しい経営環境のもと、当行は地域金融機関として、金融サービスを通じて地域の発展や活性化に貢献できるよう、各種施策に取り組んでまいります。平成27年4月から推進しております第16次中期経営計画の最終年度にあたり、中小企業や個人のお客さまへの資金調達ニーズの対応や、資産運用のご相談などにより、当行の業績向上を図るとともに、お客さまのお役に立てられるような施策を展開できるよう、一層努力する所存です。
また、この4月には、“私たちの使命:地域社会の発展に貢献する”と“目指すべき姿:いちばんに相談したい銀行”で構成する新たな経営ビジョンをスタートさせました。役職員一丸となって、サービス品質の向上に努め、多様化するお客さまのニーズに感謝の気持ちをもってお応えしていく所存です。