有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

・経営方針
当行は、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづける中で、地域での存在感の向上と地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針として、透明性の高い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。
・経営環境及び対処すべき課題
我が国経済は、企業収益の改善に加え、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しておりますが、一方で、人手不足や原材料価格の高騰、通商問題が世界経済に与える影響、為替・株価の変動、マイナス金利の継続といった不安要因もあり、先行きは不透明な状況にあります。
また、当行の主要な営業地域である愛知県では、金融機関間の競争も一段と厳しさを増しており、こうした状況は今後も続くものと予想されます。
更に、中長期的には、少子高齢化やグローバル化の進展に伴う国内外の市場変化への対応など、多くの課題があるものと認識しております。
このような厳しい経営環境のもと、2018年4月から第17次中期経営計画<中京アクションプラン17>に取り組んでおります。
<中京アクションプラン17>では、①営業力の強化、②生産性の向上、③人材育成の3つの基本戦略を掲げて諸施策を推進しております。①営業力の強化では、新たな営業体制として「エリア制」を導入いたしました。「エリア制」とは、営業店を地域や行政区分から14のエリアに配分し、エリア内の各店舗がマーケットに応じて役割を明確にした支店運営を行うとともに、知見の集約により高度なサービスの提供を実現し収益の極大化を目指すものです。また、②生産性の向上では、システム投資による営業店業務の効率化や行員のマルチスキル化を進めており、③人材育成では、eラーニングシステムの導入など自己啓発環境の充実により、行員一人ひとりの成長を図っております。
目標とする経営指標および2017年度、2018年度の実績 (億円)

	2017年度実績	2018年度実績	2019年度目標	2020年度目標
パーヘッドコア業務純益(百万円)	2.9	2.7	※3.0	※3.1
中小企業向け貸出残高	7,712	7,860	8,010	8,150
融資事業先数(先数)	15,469	15,996	16,800	17,500
投資信託残高	669	649	※750	※850

※パーヘッドコア業務純益目標は、2019年度を3.1百万円から3.0百万円へ、2020年度を3.3百万円から3.1百万
円へ、投資信託残高目標は、2019年度を876億円から750億円へ、2020年度を1,000億円から850億円へそれぞ
れ修正しております。