四半期報告書-第116期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、当連結会計年度内に緩やかに収束するものと想定しており、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できると仮定しております。ただし、特定債務者の債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書における(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当中間連結会計期間の追加情報は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、当連結会計年度内に緩やかに収束するものと想定しており、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できると仮定しております。ただし、特定債務者の債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書における(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当中間連結会計期間の追加情報は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項 (中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。