半期報告書-第117期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(有価証券関係)
※「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
2.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落したものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。また30%以上下落し、かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね1年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は316百万円(うち債券316百万円)であります。
※「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 21,715 | 10,305 | 11,409 |
| 債券 | 133,454 | 132,790 | 664 | |
| 国債 | 54,804 | 54,535 | 268 | |
| 地方債 | 27,300 | 27,128 | 171 | |
| 社債 | 51,349 | 51,126 | 223 | |
| その他 | 38,294 | 35,682 | 2,611 | |
| 小計 | 193,463 | 178,779 | 14,684 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,990 | 2,198 | △207 |
| 債券 | 149,126 | 150,352 | △1,226 | |
| 国債 | 51,685 | 52,137 | △451 | |
| 地方債 | 58,284 | 58,764 | △479 | |
| 社債 | 39,155 | 39,450 | △294 | |
| その他 | 56,804 | 59,019 | △2,214 | |
| 小計 | 207,921 | 211,569 | △3,648 | |
| 合計 | 401,385 | 390,349 | 11,036 | |
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 20,530 | 9,426 | 11,103 |
| 債券 | 96,910 | 96,472 | 437 | |
| 国債 | 42,076 | 41,892 | 184 | |
| 地方債 | 20,571 | 20,454 | 117 | |
| 社債 | 34,262 | 34,125 | 136 | |
| その他 | 15,896 | 15,382 | 513 | |
| 小計 | 133,337 | 121,282 | 12,054 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3,486 | 3,912 | △426 |
| 債券 | 193,421 | 195,394 | △1,973 | |
| 国債 | 66,264 | 66,959 | △695 | |
| 地方債 | 68,454 | 69,239 | △784 | |
| 社債 | 58,702 | 59,195 | △493 | |
| その他 | 87,572 | 94,220 | △6,648 | |
| 小計 | 284,480 | 293,528 | △9,048 | |
| 合計 | 417,817 | 414,810 | 3,006 | |
2.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等および組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落したものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。また30%以上下落し、かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね1年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は316百万円(うち債券316百万円)であります。