有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
1.当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	10,467百万円	10,544百万円
うち一般貸倒引当金	4,417百万円	5,121百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分(正常先、要注意先(要管理先およびその他の要注意先)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を決定し、「重要な会計方針」の「5.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。
債務者区分判定のうち、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先で貸出条件等の変更を実行しているが、金融機関等の支援を前提として策定される経営改善計画等が合理的であり、その実現可能性が高いものと判断される計画(以下「合実計画」という)を有する場合、または、経営改善計画等が実現可能性の高い抜本的なものであると判断される計画(以下「実抜計画」という)を有する場合には、貸出条件緩和債権には該当しないものと判断し、その他の要注意先に区分して貸倒引当金を計上しております。合実計画または実抜計画を有することによりその他の要注意先に区分している債権は、2023年3月31日現在、財務諸表上、5,672百万円であります。経営改善計画の合理性または実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。
また、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などに伴う経済への影響に関して、直近の自己査定データを分析したところ、融資先の財務内容の悪化が継続していることに加え、今後、新型コロナウイルス感染症対応融資の返済が増加していくこと、政府や自治体の経済対策が縮小していく可能性があることなどを考慮した結果、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などによる経済への影響は当行の融資先の財務内容に一定程度影響があるとの仮定に変更はありません。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などの影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、個別に貸倒引当金を計上しております。また、一般貸倒引当金算定における予想損失率に関しては当該仮定を前提としたマクロ経済指標の予測に基づいて修正を行っております。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、それぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。この結果、当事業年度末の貸倒引当金は、2,614百万円増加しております。
当事業年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、原材料価格の上昇及び新型コロナウイルス感染症などの影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。