訂正有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
あいちFGは、「サステナビリティ方針」を策定し、事業活動を通じ「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を目指しております。また環境・社会に対して影響を与えると考えられる特定の事業・セクターへの取組み姿勢を明確化するため、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。
①気候変動への対応
あいちFGでは、気候変動対応を重要課題(マテリアリティ)と捉え、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、IEAの1.5℃シナリオ(NZEシナリオ)とIPCCの4℃シナリオ(RCP8.5シナリオ)を用いて機会とリスクを分析しております。
<シナリオ分析>

区分		内容	リスクカテゴリ	シナリオ 影響の程度		時間軸 短期:2025年 長期:2050年
				1.5℃	4℃超
リスク	移行リスク	GHG排出量が大きく気候変動の影響を受けやすい業種及びあいちFGのグループ営業地域の主産業である製造業について、脱炭素社会への移行に伴う取引先の業績が変化するリスク	信用リスク	大	小	短期～長期
	物理的リスク	大規模風水害等の発生による取引先の事業活動への影響や、担保資産の価値毀損	信用リスク	中	大	短期～長期
		大規模風水害等の発生による、あいちFGグループ営業拠点の被災	オペレーショナルリスク	中	大	短期～長期
機会		環境保全への取組を行う取引先に対し、ESGファイナンスを含む設備投資等の資金需要増加に対する金融仲介機能の発揮	-	大	小	短期～長期
		脱炭素化、環境保全への対応に課題を抱える取引先に対するコンサルティング機能の発揮	-	大	小	短期～長期

・移行リスク
移行リスクの分析対象として、TCFD提言で気候変動の影響を受けやすいと指定される業種から、あいちFGグループにおいて移行リスクの影響が大きいと考えられる「電力セクター」を選定し、IEAの1.5℃シナリオを基にした炭素税の導入による費用増加が財務内容に与える影響を分析いたしました。2050年までを対象として試算した結果、与信コストへの影響額は、年間4億円程度の増加と推計いたしました。
・物理的リスク
IPCCの4℃シナリオを参考に、洪水発生頻度の上昇を想定したうえで、浸水が想定されるあいちFGのグループ営業拠点(ハザードマップ参照)の取引先の不動産担保毀損が与信コストに与える影響を分析いたしました。2050年までを対象期間とし、事業性与信先を対象に試算した結果、与信コストへの影響額は、累計12億円程度の増加と推計いたしました。
※移行リスク、物理的リスクの分析結果は、2023年3月末を基準に一定の前提条件の下で試算しております。今回の前提条件での試算では、あいちFGグループへの影響は限定的なものとなりましたが、分析手法を含む前提条件については、今後も継続的に見直しを行い、精緻化に努めてまいります。
②人事基本方針および社内環境の整備について
あいちFGでは、経営理念に基づき「人事基本方針」を策定し、「経営統合の目的実現に向けて人財の観点から取り組むこと」、「あいちFGのめざす人財像」を示しております。
経営統合の目的実現に向け、人財の観点からは、「高度化・多様化するお客様のニーズへの対応」、「チャレンジ精神旺盛な企業風土の確立」、「経営資源の最適な運用」、「最大限の統合効果の実現」、「地域経済の発展への貢献」に取り組んでまいります。また、あいちFGのめざす人財像を、「あいちフィナンシャルグループ経営理念に基づき、チャレンジし続ける人財」、「顧客体験を変えるプロフェッショナル人財」、「営業店を支援する本部専門人財」、「業務改革に挑戦する人財」と定義し、育成してまいります。
社内環境の整備については、全行員が幸せを実感できるよう、ワークライフバランスを実現できる環境の整備とES経営・健康経営を実践するとともに、多様な人財が能力やスキルを最大限に発揮できる組織づくり(ダイバーシティ&インクルージョン)に取り組んでまいります。