有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

区分			金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△21,794
年金資産	(B)		16,538
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)		△5,256
未認識数理計算上の差異	(D)		3,038
未認識過去勤務債務	(E)		91
連結貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)		△2,125
前払年金費用	(G)		2,869
退職給付引当金	(F)-(G)		△4,995

(注) 1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。なお、連結貸借対照表上、翌期に臨時に支払う予定の割増退職金5百万円は、その他負債に含めて計上しております。
2 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分			金額(百万円)
勤務費用			662
利息費用			334
期待運用収益			△178
過去勤務債務の費用処理額			△8
数理計算上の差異の費用処理額			823
その他(臨時に支払った割増退職金等)			27
退職給付費用			1,662

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用(臨時に支払った割増退職金を除く)は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.5%
(2) 期待運用収益率 0～1.5%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
9年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
9年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行は、平成25年10月に企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	21,794
勤務費用	550
利息費用	300
数理計算上の差異の発生額	77
退職給付の支払額	△756
過去勤務費用の発生額	△74
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,332
その他	―
退職給付債務の期末残高	18,558

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	16,538
期待運用収益	167
数理計算上の差異の発生額	1,057
事業主からの拠出額	1,192
退職給付の支払額	△255
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,062
年金資産の期末残高	15,636

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	18,558
年金資産	△15,636
	2,922
非積立型制度の退職給付債務	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,922

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	3,701
退職給付に係る資産	△779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,922

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	550
利息費用	300
期待運用収益	△167
数理計算上の差異の費用処理額	585
過去勤務費用の費用処理額	37
その他(臨時に支払った割増退職金等)	37
確定給付制度に係る退職給付費用	1,343
確定拠出制度への一部移行に伴う損失(注)	507

(注)特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△26
未認識数理計算上の差異	702
合計	676

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	2.9	%
株式	31.6	%
一般勘定	63.4	%
その他	2.0	%
合計	100.0	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.5%
②長期期待運用収益率 0～1.5%
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は97百万円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
退職給付債務の減少	3,332
未認識数理計算上の差異	△771
未認識過去勤務費用	△5

また、確定拠出年金制度への資産移換額は3,062百万円であります。