有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	3	6

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表	時価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	37,872	37,983	111
	短期社債	―	―	―
	社債	6,687	6,702	14
	その他	―	―	―
	小計	44,559	44,685	126
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		44,559	44,685	126

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表	時価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	16,460	16,485	25
	短期社債	―	―	―
	社債	5,202	5,230	27
	その他	―	―	―
	小計	21,662	21,715	53
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	4,389	4,385	△3
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,389	4,385	△3
合計		26,051	26,101	50

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	27,643	11,970	15,673
	債券	335,017	332,709	2,308
	国債	184,510	183,223	1,287
	地方債	44,946	44,747	199
	短期社債	―	―	―
	社債	105,559	104,737	821
	その他	96,256	89,841	6,414
	小計	458,917	434,521	24,395
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,031	1,235	△204
	債券	16,082	16,164	△82
	国債	―	―	―
	地方債	2,747	2,759	△12
	短期社債	―	―	―
	社債	13,334	13,405	△70
	その他	8,542	8,674	△132
	小計	25,655	26,075	△419
合計		484,572	460,597	23,975

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,063	10,340	10,723
	債券	305,445	302,057	3,388
	国債	171,507	169,388	2,118
	地方債	20,278	20,210	68
	短期社債	―	―	―
	社債	113,659	112,458	1,201
	その他	105,154	100,954	4,199
	小計	431,663	413,352	18,310
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,399	2,831	△431
	債券	6,712	6,757	△44
	国債	―	―	―
	地方債	1,231	1,233	△2
	短期社債	―	―	―
	社債	5,481	5,524	△42
	その他	34,458	37,058	△2,599
	小計	43,571	46,646	△3,075
合計		475,234	459,999	15,235

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額	売却損の合計額
		(百万円)	(百万円)
株式	67	19	14
債券	33,693	137	―
国債	31,677	121	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	2,015	16	―
その他	166,502	2,716	99
合計	200,263	2,873	114

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額	売却損の合計額
		(百万円)	(百万円)
株式	157	68	5
債券	31,569	143	―
国債	29,964	138	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	1,604	4	―
その他	217,992	3,984	342
合計	249,719	4,197	348

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、23百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、10百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

上記自己査定基準に該当する正常先のうち、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した銘柄については、個別に時価の回復可能性を判定し、取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、減損処理を実施しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。