有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	6	3

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表	時価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	16,460	16,485	25
	短期社債	―	―	―
	社債	5,202	5,230	27
	その他	―	―	―
	小計	21,662	21,715	53
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	4,389	4,385	△3
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,389	4,385	△3
合計		26,051	26,101	50

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表	時価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	7,463	7,474	11
	短期社債	―	―	―
	社債	5,205	5,227	22
	その他	―	―	―
	小計	12,668	12,702	33
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		12,668	12,702	33

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,063	10,340	10,723
	債券	305,445	302,057	3,388
	国債	171,507	169,388	2,118
	地方債	20,278	20,210	68
	短期社債	―	―	―
	社債	113,659	112,458	1,201
	その他	105,154	100,954	4,199
	小計	431,663	413,352	18,310
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,399	2,831	△431
	債券	6,712	6,757	△44
	国債	―	―	―
	地方債	1,231	1,233	△2
	短期社債	―	―	―
	社債	5,481	5,524	△42
	その他	34,458	37,058	△2,599
	小計	43,571	46,646	△3,075
合計		475,234	459,999	15,235

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	25,660	12,334	13,325
	債券	247,213	245,180	2,033
	国債	142,761	141,545	1,215
	地方債	8,378	8,358	20
	短期社債	―	―	―
	社債	96,073	95,276	797
	その他	13,500	12,337	1,162
	小計	286,374	269,853	16,521
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	721	794	△73
	債券	31,124	31,558	△434
	国債	7,576	7,827	△250
	地方債	314	314	△0
	短期社債	―	―	―
	社債	23,232	23,416	△183
	その他	157,321	164,492	△7,170
	小計	189,166	196,845	△7,678
合計		475,541	466,698	8,842

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額	売却損の合計額
		(百万円)	(百万円)
株式	157	68	5
債券	31,569	143	―
国債	29,964	138	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	1,604	4	―
その他	217,992	3,984	342
合計	249,719	4,197	348

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額	売却損の合計額
		(百万円)	(百万円)
株式	106	27	―
債券	11,413	29	15
国債	9,195	14	15
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	2,217	15	―
その他	195,441	4,850	765
合計	206,960	4,907	781

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、10百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

上記自己査定基準に該当する正常先のうち、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した銘柄については、個別に時価の回復可能性を判定し、取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、減損処理を実施しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。